出品事業者向け規約
本規約は、株式会社イメージネットワーク（以下「甲」という）がインターネット上で運営するＥＣ型ショッピングモールサイト「Ojorian」（以下「当サイト」という）への出品に関し、甲と出品申込者（以下「乙」という）との間の事業用の契約関係（以下「本契約」という）を定めるものとする。
第１条（用語の定義）
本契約において、各用語は次のような意味を有するものとする。
「モール」：
ＥＣ型ショッピングモールとは複数の店舗がインターネットを介して商品やサービスの通信販売をするため集積し、そのポータルサイトに集客して販売支援をするシステム。
「本サービス」：
本契約に基づいて、甲が提供するショッピングモールのサービス。
「出品者（乙）」：
本契約に同意して本サービスを通じて会員と独立した売買契約をする役務のお申込を頂き、甲の承諾によって甲との間で本契約が成立した契約者。
「会員」：
当サイトの顧客であり、本サービスを利用する消費者。
「利用規約」：
本サービスの利用にあたり、本規約とは別に甲と会員の間で締結する契約。
第２条（本規約の適用および変更）
１ 本規約は、甲と乙間での一切の本サービスのご利用に関して適用されるものとする。
２ 甲は本規約の内容を随時変更することができるものとし、規約変更の際は変更内容を適用する３日前までに乙に対して電子メールにて通知する。この通知後に乙が本サービスの利用をした場合には、乙は変更された規約に同意したものとみなされる。
３ 本規約の内容に個別的な変更がある場合は、本規約を基本とした上で、別途覚書を取り交わすことによって補完するものとする。このとき、締結の日時が新しいものを常に採用するものとする。その際には覚書締結日を記載し、甲乙の署名捺印によって確定するものとする。本規約と覚書の内容に齟齬が生じるときは、本規約の定めを優先適用するものとする。
４ 甲は、会員との間で交わす利用規約については乙の承諾を得ることなく随時変更することができ、その場合には会員の利用条件その他利用規約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとする。
第３条（通知方法）
１ 本サービスについての運営上の情報の通知は、本規約に特に定めない限り、甲から乙に対し、申込時に登録した電子メールアドレス（以下「登録メールアドレス」という）宛に、電子メールを送信する方法により行うものとする。甲が電子メールを送信した場合には、当該電子メールは乙が受信した時点または甲による送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなす。
２ 甲が乙に対して前項記載の方法により通知した場合において、甲からの通知が乙に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 甲は一切責任を負わないものとする。
第４条（申込方法）
１ 本サービスの利用を希望する出品申込者は、本規約の内容を承諾の上、当サイトの申込みフォームに必要な情報を記入して送信、もしくは甲が定める書類に必要事項を記入し甲に提出することで、本サービス利用のための申込を行うものとする。
２ 前項の申込を行い、甲により承認を受けることにより、乙は本サービスを利用できるものとする。
３ 乙は、乙と取引をする会員および本サービスを利用することになる全ての者に対し、利用規約の内容を遵守させるものとする。万一、利用規約に違反する利用がされた場合、甲は当該違反者の利用資格を取り消すことができるものとする。
第５条（届出事項）
１ 乙は申込に際し、以下の事項をあらかじめ甲に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とする。届出がなかったことによる損害は乙の負担とする。
ア. 商号（屋号）、代表者名および住所
イ. 取扱商品および役務
ウ. 出品についての責任者（以下「管理責任者」という）の氏名、電子メールアドレス、電話番号その他甲所定の事項）
エ. 売上金の振込先口座
オ. その他甲が指定する乙の業務に関する事項
２ 甲が前項により届出のあった乙の住所に書面を郵送した場合には、乙の受領拒絶・不在その他の事情で書面が到達しなかった場合または配達が遅延した場合でも、通常到達する時期に到達したものとみなす。
第６条（権利の譲渡等）
乙は、当サイトに出品する権利その他本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。
第７条（出品ページの開設）
甲は、乙に対し、出品申込を承諾した場合、当サイトの出品管理ページを開設するとともに、出品管理ページにアクセスするために必要となるIDおよびパスワードを発行する（出品ページの開設日を以下「アカウント発行日」という）。
第８条（乙のコンテンツの表示）
１ 乙は、出品管理ページ上に、甲の定める規定に従い、販売する商品ないし提供する役務（以下「商品等」という）についての情報等（以下「コンテンツ」という）をアカウント発行日より当サイトに公開することが出来る。
２ 乙は、前項のコンテンツの制作にあたり、次の事項を遵守する。
（1） 本規約および当サイトに表示する規定等に反する表示をしないこと
（2） わいせつ、グロテスクその他一般人が不快感を覚える表示をしないこと
（3） 商品等に特定商取引に関する法律が適用されるか否かにかかわらず、同法11条および同法施行規則8条により表示を義務づけられた事項について表示すること
（4） 前号のほか、以下の事項について表示すること
ア. 出品ページの管理責任者の氏名、電話番号および電子メールアドレス
イ. 営業時間、定休日等
ウ. 商品等についての問合わせおよび苦情は乙宛に行うべきこと
エ. 特定商取引法に基づく表示
オ. その他甲所定の事項
３ 甲は、第1項の規定に基づき乙の制作したコンテンツにつき審査を行うものとし、そのコンテンツが当サイトにふさわしいと認めた場合には、当該コンテンツを利用した出品を許可し、その旨を乙に通知するとともに、当該出品管理ページに登録されたコンテンツを当サイト上に公開する。乙は当該通知を受領したときから、当該出品管理ページを利用して販売等を行うことができる。
４ 乙は、出品後、第2項その他本規約等により認められる範囲内で、出品管理ページ上のコンテンツを改訂し、表示することができる。乙は、コンテンツについては、常に最新の情報をユーザに提供するよう、定期的に更新を行う。
５ 甲は、乙の作成したコンテンツが当サイトにふさわしくないと合理的に判断した場合には、その内容および表示を変更することができる。
第９条（販売方法）
１ 乙は、商品の注文・問い合わせ等その他乙が提供するサービスの利用があった場合には、その者（以下「顧客」という）との間で、商品等の送付、その他販売に必要な手続きを直接行う。
２ 乙は、顧客に対し、取引の当事者は乙と顧客であり、販売等に伴う権利・義務は乙と当該顧客との間で発生することを明確に表示する。
３ 乙は、販売等を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品および不当表示防止法、その他関係法令を遵守する。
４ 乙は、顧客との間で、商品等の不着、到着遅延、瑕疵その他の紛争が生じた場合、またはコンテンツに関し第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権もしくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて乙の責任と負担において解決するものとする。また、甲が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、乙はその全額を甲に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を甲に支払う。
５ 甲は、乙と顧客その他の第三者との間の紛争について、乙の同意を得ることなく、当該顧客または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができる。
第１０条（管理責任者）
１ 乙は、本契約に基づく出品および販売等を行うに際して、以下の義務を負う。
（1） 管理責任者および出品管理ページを利用した販売等に関与する者に対し、本規約の内容および当サイトに関するシステムおよびその利用方法を十分理解させること
（2） 管理責任者に甲からのサポート等の連絡で利用するメールを管理させること
２ 乙は、管理責任者を変更する際には、変更後の管理責任者の氏名を直ちに甲に対して通知するとともに、パスワードの変更手続をしなければならない。
第１１条（知的財産権）
１ 当サイトにおける著作物については、甲が制作したものは甲が、乙が制作したものは乙が、それぞれ著作権を有する。
２ 乙は、乙以外の第三者が著作権を有する著作物を出品管理ページに掲載する場合、事前に当該第三者から当該著作物を甲および乙が使用することについて許諾を受けなければならない。
３ 乙は、甲に対し、前2項の乙または第三者の著作物について、甲が当サイトのプロモ
ーションを行うために、当サイト内および提携サイトでのハイパーリンク、各種広告等、甲が妥当と判断する方法により無償で使用することを許諾する。
４ 当サイトを通じて甲が提供するすべてのコンテンツ（文字、グラフィック、ロゴ、ボタンアイコン、画像、オーディオクリップ、デジタル形式でダウンロードされたもの、データに編集を加えたものなど）は、甲またはコンテンツ提供者の財産であり、日本の著作権法、および著作権に関する国際法によって保護されるものとする。
第１２条（外部委託）
１ 甲および乙は、自らの責任において業務の全部または一部を第三者に委託することができる。
２ 前項の場合、甲および乙は当該第三者に対し、顧客情報の管理を徹底するとともに本規約等を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとする。
第１３条（契約期間）
本契約の有効期間は、アカウント発行日から1年間とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに甲または乙の一方から書面による解約の意思表示がない限り、1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
第１４条（基本利用料金）
１ 乙が本サービスでのモールへ出品をするには、甲が定める初期費用と毎月の継続的出品費用（以下「月額出品料」という）を甲に対して支払う必要がある。
２ 乙は甲に対し、契約開始日の当月から月額出品料の支払いを行うものとする。毎月末日を締め日とし、乙は翌月末日までに甲指定の銀行口座に振込送金により支払うものとする。銀行振込手数料は乙の負担とする。
３ 初期費用については、乙は甲に対し、初回の月度利用料金の支払日に合算して支払うものとする。
第１５条（システム利用料）
１ 乙は、甲に対し、本契約に基づき前条の基本利用料金ならびに当サイトにおける取引の安全性および利便性の向上のための販売手数料（以下「販売手数料」という）として、本条に基づき算出される出品ページにおける販売形態毎の月間の売上高（以下「基準売上高」という）に、１０％を乗じた金額の合計額を支払う。
２ 基準売上高は、乙が登録した商品等の販売価格（消費税を含む）および送料等を含む総額を基準として計算される。
３ 基準売上高は、当月1日から当月末日までの期間について計算される。
４ 基準売上高は、計算対象となる月の翌月10日（以下「締め日」という）に確定する。乙は、締め日までの間、売上の変更または取消を甲に申請できるものとする。乙は、締め日の翌日以降は、基準売上高を変更することができない。
５ 甲は、乙による前項の変更または取消の内容に疑義がある場合には、乙に対し、必要な説明および資料提供を求めることができる。
６ 月の途中で本契約が終了した場合、最終月の基準売上高の締め日は契約終了日とし、その後の変更は行わない。
７ 基準売上高は、サーバ上のデータをもとに、甲が算定するものとする。乙は、毎月末日時点において、甲所定の方法により当該月の基準売上高を確認し、その内容に異議がある場合には、甲に対し、甲所定の期限までに、所定の方法によりこれを通知しなければならない。乙がこの通知をせず甲所定の期限が経過した場合には、基準売上高は、甲算定の数値で確定する。
８ 甲は、乙に対し、締め日の翌月末日までに、基準売上高により計算された対象月の販売手数料を差し引いた金額「以下「売上金」という」を支払うものとする。
９ 乙が当サイト上での顧客とのやりとりにおいて、当サイト外での取引を行うよう誘導し、当サイト外での取引を行った場合、乙は、甲に対し、当該取引から生じる売上高についても、販売手数料を支払わなければならないものとする。
第１６条（料金改定）
甲は、料金を改定する場合があり、改定の際には改定日の３０日以前に乙に通知をするものとする。
第１７条（延滞料）
乙が甲に対する月額出品料等の支払いを１４日以上遅滞した場合、甲は年１４．５％の割合で未払いの残高に対して延滞料を賦課して請求することができるものとする。
第１８条（顧客情報の取扱い）
１ 甲は、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、その他の属性に関する情報（以下「個人情報」という）および当サイトにおける購入履歴その他モールの利用に関する情報（以下「利用情報」といい、個人情報とあわせて「顧客情報」という）の取扱いにつき、顧客から以下の承諾を得る。
（1） 甲および顧客から顧客情報の共有につき許諾を受けた甲の業務提携先事業者（以下「甲ら」と総称する）は、メールマガジンの送付等、自己の営業のために顧客情報を利用することができる。
（2） 乙は、顧客の属性情報および乙が提供するコンテンツのにおける利用情報を、当サイトの出品管理ページ運営および販売活動のために必要な範囲で利用することができる。
２ 甲は、甲が管理する顧客情報につき、顧客のプライバシー保護および当サイトの信頼性維持の観点から、乙に開示する種類、範囲等について、甲が適当と判断する制限措置を講じることができる。
３ 乙は顧客情報（甲から開示された情報のほか出品管理ページの運営に関連して乙が直接取得した情報を含む。以下同じ）を、本規約によって認められかつ顧客の承諾が得られた範囲に限り、顧客のプライバシーおよび当サイト全体の利益に配慮して利用しなければならない。また、乙は、第三者に顧客情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供その他取り扱わせてはならない。ただし、乙は、配送業務を委託している配送業者に対して、本条と同等の守秘義務を課した上で、商品等の配送に必要な範囲で、顧客情報を開示することができる。
４ 乙は、本契約終了後、甲が書面で特に承諾した場合を除き顧客情報を利用することはできない。また、乙は契約終了にあたって甲の管理下にある顧客情報を抽出してはならない。
５ 乙は、乙が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければならない。
６ 乙は、顧客情報の漏洩が当サイトの信用を毀損する等、その他当サイト全体に重大な影響を及ぼすおそれがあることを十分認識し、顧客情報の適切な保存および廃棄方法の確立、情報管理責任者の選任、従業員教育の実施等、顧客情報が外部に漏洩しないよう必要な措置をとらなければならない。万一、乙より顧客情報が他に漏洩した場合は、乙は、故意または過失の有無を問わず、これにより甲らにおいて生じた一切の損害および費用負担（顧客へのお詫びに要した費用および弁護士費用を含む）を賠償する責に任ずる。
７ 第４項ないし第６項の規定は、本契約終了後においても引続きその効力を有するものとする。
第１９条（守秘義務）
１ 甲および乙は、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得た情報、その他相手方が書面（電子メールを含む）により機密に指定した一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。
２ 甲は、前項にかかわらず、法令もしくは国の機関等により要請された場合または甲が、甲、顧客、他の出品者もしくは第三者の権利、財産の保護のためもしくは当サイトの運営のため必要と判断した場合、甲のグループ会社、国の機関等または守秘契約を締結した提携会社に対し、乙に関する個人情報を含めた情報を開示、交換することができる。
第２０条（サポート体制）
甲は、乙が円滑に本サービスの利用を行うために、以下のサポートをするものとする。
（1）本サービスの導入時サポート。
・本サービスの利用を開始するための初期登録作業についてのサポート
・本サービスの利用方法についてのサポート
（2）本サービスの導入後の継続サポート。
・操作上の不明点についてのサポート。
・本サービスの機能の改善や不具合の修正を継続的に実施。
第２１条（顧客の獲得支援）
甲は、乙が本サービスを通じて売上増加を図ることができるようにするため、会員および顧客の増加促進を目的として以下の支援を行う。
（1）インターネット上に本サービスの告知をする施策を継続的に実施
（2）チラシやDM、WEBサイト掲載用の電子データ（ロゴ等）を提供
第２２条（障害対応）
甲は本サービスの正常な稼動を保証するために、障害発生に備えて電話および電子メールによる受付窓口を設置する。受付窓口との交信は無償であるが、通信費は発信側の負担とする。但し、甲の受付窓口によるサポートの範囲は本サービスの使用法に限定され、本サービス以外のパソコンやインターネット等のトラブルシューティングには対応するものではない。
第２３条（禁止事項）
１ 乙は、以下の行為を行ってはならない。
（1）法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為
（2）公序良俗に反する行為
（3）日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
（4）消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
（5）甲、他の出品者または第三者に対し、財産権（知的財産権を含む）の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
（6）出品許可の前に出品ページを第三者に公開する行為（出品ページの宣伝広告およびそのURLの告知を含む）または出品管理ページを利用した販売等を行う行為
（7）当サイト外の店舗の宣伝、外部Webサイトへのハイパーリンク、電話・FAX・電子メールなどを利用したサイト外取引についての優遇措置の表示、その他の方法により顧客を当サイト外の取引に誘引する行為
（8）当サイトの利用を通じて取得した電子メールアドレスに対し、本サービスを利用する以外の方法により広告・宣伝を内容とする電子メールを配信する行為
（9）本契約終了後に、当サイトの出品ページ運営に関連し取得したメールアドレスその他の顧客情報を利用する行為（広告・宣伝を内容とする電子メールの配信その他の勧誘を含むが、これに限られない）
（10）甲と同種または類似の業務を行う行為
（11）甲のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
（12）当サイトに関し利用しうる情報を改ざんする行為
（13）サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
（14）差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、または名誉・信用を毀損する行為。
（15）詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為。
（16）猥褻、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信、掲載もしくは表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲示、表示もしくは販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為。
（17）薬物犯罪、規制薬物、危険ドラッグ等の濫用に結びつく行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品等を販売等する行為。
（18）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為または貸付契約の締結の勧誘を行う行為。
（19）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（20）事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を不正に書き換える、改ざんする、または消去する行為。
（21）公職選挙法に違反する行為。
（22）電気通信サービスを通じてまたは電気通信サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。ただし、法人が自己の事業において当社の接続サービスを利用する場合等、当社が別途認める場合は、電気通信サービスを通じてまたは電気通信サービスに関連する営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為のために接続サービスを利用することができるものとする。
（23）無断で広告宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、大量のメールを送信する等により他の利用者もしくは第三者のメールの送受信を妨害する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
（24）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
（25）他の利用者になりすまして本サービスまたは他者提供サービスを利用する行為。
（26）違法行為（違法な賭博・ギャンブル、拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人または脅迫等を含みますがこれらに限らない）を行わせ、請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為。
（27）人を自殺に誘引もしくは勧誘する行為、または他の利用者もしくは第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
（28）前各号に定める行為を助長する行為。
（29）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
（30）その他、当社が不適切と判断する行為。
２ 当社は利用者が前項で規定する行為をすることを禁止し、当該行為を発見した場合には当社の裁量に基づき情報の削除、警告、法的対応等を行うことができるものとするが、当社がそうした行為を常時監視しているわけではなく、当社は情報の削除、警告、法的対応等をする義務を負うものではない。
第２４条（販売禁止商品）
乙は、下記の商品を登録することができません。
（1）覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物等の禁制品
（2）大麻種子（当社にて適切でないと判断したカンナビノイドを配合した商品含む）、合法ハーブ（脱法ハーブ）、合法ドラッグ（脱法ドラッグ）に関連する商品や指定薬物の成分を有する商品等
（3）銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器等
（4）アダルトビデオ、DVD、ヌード写真、アダルトグッズ、ゲーム等、18歳未満の青少年への販売を制限する情報やその他性風俗、アダルトに関する商品全般
（5）わいせつ物、児童ポルノに関連する商品等
（6）売春、児童売春
（7）賭博、富くじに関連する商品等
（8）無限連鎖講、マルチ商法に関連する商品等
（9）現金
（10） 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他の有価証券等の金券類
（11）偽ブランド品、模造品・海賊版（違法コピー商品等）
（12）マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器または関連商品
（13）窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手した商品
（14）スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、盗聴器
（15）超小型カメラ、赤外線カメラ等のうち、犯罪に使用される恐れがあると当社が判断した商品
（16）特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等第三者の知的財産権を侵害する商品等
（17）コンピュータウィルスを含むソフトウェア、コピープロテクトを権限なく解除したデジタルコンテンツ、又はコピープロテクトを回避する等の方法を教示するようなもの
（18）ゲーム等におけるキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等のデータ等（いわゆるリアルマネートレーディング）、オンラインゲーム等のアカウント
（19）ビットコイン（Bitcoin）、モナコイン（Monacoin）、リップル（Ripple）等の暗号通貨
（20）金融系情報商材、副業あっせん等情報商材・ツール及び関連商品・サービス、その他、当社が適切ではないと判断した商品
（21）医薬品（国内で販売が禁止されていない医薬品を含む）、身体機能検査キット、医療機器（ただし、身体機能検査キット・医療機器のうち薬機法上の業許可/届出を得ている商品で当社から事前に販売許可を得ているものに関しては販売を認めます）
（22）象牙及び象牙製品全般（製品の一部に象牙が用いられているものなどを含みます）、並びに希少野生動植物種の個体等のうち、種の保存法に基づいて必要とされている登録等がないもの
（23）個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報
（24）販売に際して法律で義務付けられている許認可、免許、資格等の条件を満たしていない商品
（25）公序良俗に違反する商品
（26）寄付・募金等の対価となる役務提供がない商品
（27）実際の商品と商品説明・商品画像が著しく異なる商品、または説明が不明瞭な商品
（28）リコールされた商品
（29）その他取引することが法令（特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、ワシントン条約、その他関連条約等あらゆる法令を含む）に違反する商品
（30）その他、当社が適切ではないと判断した商品
第２５条（パスワードの管理等）
１ 乙は、甲から発行されたパスワードについて、第三者に知られないよう管理し、定期的に甲所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置を乙の責任において行う。
２ 乙は、出品管理ページへのアクセスに際しては、甲所定の方法により、甲より発行されたIDおよびパスワードを入力しなければならない。甲は、出品管理ページへのアクセスについて、送信されたIDおよびパスワードがいずれも乙が登録したものである場合には、乙からの送信として取り扱うこととし、不正使用その他の事故等により生じた損害については一切責任を負わない。
第２６条（サービスの一時停止）
１ 乙は、甲が提供するサービスについて、以下の事由により乙に事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、サービス停止による月額出品料等の返還、損害の補償等を甲に請求しないこととする。
（1）甲のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
（2）コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
（3）甲、顧客、他の出品者その他の第三者の利益を保護するため、その他甲がやむを得ないと判断した場合における停止
第２７条（出品停止等）
１ 甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合には、乙の出品の停止、乙が表示したコンテンツの削除、出品停止理由の公表その他の必要な措置を取ることができる。この場合、乙は速やかに甲の指示に従い、改善措置をとらなくてはならない。なお、乙が本条の定めに従わないときは、甲は本契約の解除および乙に対し甲に生じた損害についての損害賠償請求をすることができる。
（1）乙が本サービスの月額出品料等の費用の支払いを怠ったとき
（2）第２３条（禁止事項）に定める事由が生じたとき
（3）乙の店舗において商品等を購入した顧客から商品等の不着、到着遅延または返金等に関する苦情が頻発したとき
（4）その他甲が消費者保護の観点などから出品停止等の措置が必要と判断したとき
２ 前項に基づき乙が出品停止等の措置を受けている場合であっても、乙は、月額出品料等の支払義務を負うものとする。
第２８条（免責）
１ 甲は、乙が出品に関して被った損害（サーバまたはソフトウェアの障害・不具合・誤動作、本契約に基づく出品管理ページの全部または一部の滅失、サービスの全部または一部の停止、乙の出品停止、顧客との取引等によるものを含むが、それらに限られず、またその原因のいかんを問わない）について、賠償する責を負わない。
２ 甲は、乙に対する事前の承諾なく、当サイトの仕様等の変更もしくは追加またはサービスの停止もしくは廃止を行うことができる。
３ 甲は、サーバに障害が発生した等の理由により、当サイトにおける乙の店舗運営に支障が生じると甲が判断した場合には、混乱防止のために必要となる措置を取ることができる。
４ 甲は、乙が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について責任を負わない。
５ 乙が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、乙は自己の責任によりこれを解決し、甲に責任の負担をさせないものとする。
６ 甲は、乙が本サービスを通じて表示した情報に不法もしくは不当な問題があった場合には責任を負わない。当該問題は乙の責任と費用において解決を図るものとする。
７ 甲は、乙と顧客の間にトラブルが生じた場合には、顧客からの取次ぎを行うものの、一切の責任を負うものではない。当該紛争は乙の責任と費用において解決を図るものとする。
第２９条（乙による解約）
乙は、解約日の1ヶ月前までに甲所定の方法により書面にて申し入れることにより、本契約を解約することができる。この場合、乙は、解約日までの月額出品料を解約日までに、システム利用料等を甲が指定する期日までにそれぞれ支払うものとする。
第３０条（甲による解除・解約）
１ 甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、直ちに乙の出品管理ページを当サイトおよびサーバから削除することができる。
（1）本規約等に違反したとき
（2）甲による連絡が取れなくなったとき
（3）販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
（4）販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反しまたは当サイトにふさわしくないと甲が判断したとき
（5）アカウント発行日から6ヶ月以内に出品（販売商品を当サイト上に公開する）がなされない場合
（6）本項各号のいずれかに準ずる事由があると甲が判断した場合
（7）その他甲が乙との出品契約の継続が困難であると判断した場合
２ 甲は、事由のいかんを問わず、1ヶ月前までに書面で相手方に通知することにより本契約を解約することができる。
３ 甲は、出品許可をするまでは、乙から既に受領した月額出品料を返還することにより、本契約を直ちに解約することができる。
４ 甲は乙が次の各号の一つにでも該当すると判断した場合は、乙に何らの催告なく本契約を解除し、直ちに乙の出品管理ページを当サイトおよびサーバから削除することができる。
（1）暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下あわせて「暴力団等」という）である場合、または過去に暴力団等であった場合
（2）暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき
（3）役員または従業員のうちに暴力団等に該当する者がある場合
（4）乙（乙が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または乙が刑事訴追を受けた場合
（5）自らまたは第三者を利用して、甲または顧客に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
（6）甲または顧客に対し、自身が暴力団等である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合
５ 本条項により本契約が終了した場合でも、甲は、乙に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他乙に生じた損害につき一切責任を負わない。
第３１条（期限の利益喪失）
甲または乙は、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、相手方に通知することなく本契約を直ちに解除することができるものとする。
（1）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら、民事再生手続の開始もしくは破産申し立てをしたときまたは第三者からこれらの申立てがなされたとき
（2）資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
（3）公租公課の滞納処分を受けたとき
（4）その他相手方に前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき
第３２条（損害賠償）
１ 甲およびその従業者は、本契約または法令等に基づかず故意または重過失によって損害を生じさせた場合を除き、情報等が破損もしくは滅失したことによって生じた損害、ならびに本サービスから得た情報等に起因して生じた損害、その他本サービスの利用に伴って生じた一切の損害（特別損害および付随的損害、派生的損害を含む）について、その理由、原因の如何にかかわらず賠償責任を負わないものとする。また、いかなる場合にも、予見できたか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、データおよびプログラム等に関して生じた損害については、賠償責任を負わないものとする。
２ 甲もしくは乙は、契約違反により相手方に対して与えた損害については賠償する義務を負うものとする。ただし、甲が損害賠償責任を負う場合については、本契約に基づいて支払いされた直近１年間の販売手数料の累計額を損害賠償額の上限とする。
第３３条（不可抗力）
１ 本契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、甲または乙は本契約の違反とせず、その責を負わないものとする。
（1）自然災害
（2）伝染病
（3）戦争及び内乱
（4）革命及び国家の分裂
（5）暴動
（6）火災及び爆発
（7）洪水
（8）ストライキ及び労働争議
（9）政府機関による法改正
（10）その他前各号に準ずる非常事態
２ 前項の事態が発生したときは、被害に遭った当事者は、相手方に直ちに不可抗力の発生の旨を伝え、予想される継続期間を通知しなければならない。
３ 不可抗力が９０日以上継続した場合は、甲または乙は、相手方に対する書面による通知にて本契約を解除することができる。この場合は損害賠償の責は生じないものとする。
第３４条（協議）
本契約に定めのない事項および本契約の規定の解釈について疑義が生じた場合には、甲乙は、民法その他の法令および慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。
第３５条（専属的合意管轄）
本契約につき裁判上の争いとなったときは、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに甲乙は合意したものとする。
第３６条（準拠法）
本契約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとする。
令和4年11月1日 本規約制定
